創業42年を誇る司法書士法人が描く、他士業連携と相続分野への挑戦

今回は、創業42年という長い歴史と実績を持つ司法書士法人 油田事務所にお話を伺いました。 不動産取引や法人登記のプロフェッショナルとして、上場企業から中小企業まで幅広いクライアントを持つ同事務所。なぜ、難易度の高い案件ほど同事務所が選ばれるのか。そして、今後注力する「相続分野」において、税理士事務所といかなるシナジーを生み出そうとしているのか。その展望と想いに迫ります。

ご導入企業様

司法書士法人 油田事務所

所在地

〒151-0053 東京都渋谷区代々木三丁目26-2 新宿カメヤビル6F

従業員数

11名

設立

2025年2月　※油田司法書士事務としての創業は1983年1月

事業内容

不動産登記、商業・法人登記、生前対策・相続手続き

公式サイト

https://aburada.jp/

司法書士法人油田事務所の概要

── 改めて、御事務所の事業内容について教えてください。

私たちは創業42年目を迎える司法書士事務所です。主な事業内容は、不動産取引に伴う登記手続きと、法人の商業登記です。クライアントは上場企業から、社員数30〜40名ほどの中小企業様まで幅広く、業種も不動産会社だけでなく、IT企業、医療法人、保険会社など多岐にわたります。

── 御事務所の強みはどこにありますか？

強みは、40年以上の経験で培った提案力を元にした「難しい案件への対応力」ですかね。

多くの不動産会社では2～3社の司法書士を抱えていることが多いですが、「この案件は他の事務では難しいと言われたので、油田事務所にお願いしたい」という相談をいただくことが少なくありません。

「難しい案件はこの事務所」と思っていただけているという強みはありますね。

── 「難しい案件」とは、具体的にどのようなケースでしょうか？

不動産取引において、関係者の数と状況が複雑なケースです。

例えば、土地の所有者が10人いるというケースや、そのうち1人は海外に住んでいる…1人はご高齢で意思能力の確認（認知症等の懸念）が必要である……といったような案件です。

こうした複雑な案件の時も当事務所にご相談いただければ、依頼時の打ち合わせでパッと回答できるケースも多いので、そういった部分で信頼を得られていることもあるかと思います。

「当たり前を、当たり前に」。選ばれ続けるための行動指針

── 事務所として大切にされている理念や行動指針はありますか？

私たちの事務所理念はシンプルです。「お客様にまたこの事務所に頼みたいと思っていただくこと」。これに尽きます。

司法書士の仕事は、単発の依頼で終わりがちな側面もありますが、私たちは一度きりの関係ではなく、何かあった時にふと思い出していただける存在でありたいと考えています。そのために掲げている行動指針が、「当たり前のことを、当たり前にやる」ということです。

── 具体的にはどのような行動を指すのでしょうか？

例えば、メールが来たら即座に返信する。電話にはすぐ出る、出ることができなければすぐに折り返す。こうしたビジネスとしての「当たり前」を徹底することを大切にしています。

お客様とお話ししていると、「レスポンスの早さ」や「見積もりの迅速さ」を評価していただくことが非常に多いんです。「先生のところはリアクションが早いから助かる」と言っていただける。このスピード感こそが、信頼の第一歩であり、次の依頼に繋がる最大の要因だと思っています。

事業の安定と成長へ。「相続」を軸とした士業連携の可能性

── 今後の展望として、注力していきたい分野はありますか？

相続分野です。 これまでは不動産取引や新築マンションの登記、法人登記がメインでしたが、どうしても不動産業界は市況や景気の波に左右されやすい側面があります。事務所として安定的な経営基盤を作るためにも、景気変動に強いBtoCのチャネルである相続案件を柱の一つに育てていきたいと考えています。

目標としては、相続関連の案件を現在の3倍規模まで拡大させるイメージを持っています。

── そこで重要になるのが、他士業との連携ですね。

その通りです。特に税理士の先生方との連携は不可欠だと考えています。 すでに現在も、知り合いの税理士先生から「遺言書作成を含めて依頼したい」「複雑な相続登記をお願いしたい」とご紹介いただくことが増えています。

── 今後、御事務所が目指す姿を教えてください

不動産に関しては現時点ですでに一通りのことをやっていて、様々な案件に取り組んでいるので、お客様からいただく案件に丁寧に対応していきたいですね。まずはこれまでお取引があるお客様をがっかりさせないように丁寧に案件をこなしていきたい。

相続部門は遺言・生前対策から相続登記まで、一気通貫でしっかりと対応できるような体制にしていきたいです。

「当たり前のことを当たり前に」シンプルですが、それを40年以上徹底し続けてきた実績が、言葉の端々から感じられました。特に、権利関係が複雑化した「難易度が高い案件」も引き受けることができる対応力は、パートナーとなる税理士にとっても非常に心強い存在と言えるでしょう。今後は相続分野という新たな柱を構築するにあたり、ますますの期待が高まります。