セミナー・イベント

税理士事務所の付加価値戦略

なぜ“社労士業務・給与計算”を内製すべきなのか

  • 部門設立
  • 成長戦略
セミナーイメージ
顧問先企業から、「社会保険の手続きや給与計算も、まとめてお願いできませんか?」
と相談される場面は、税理士事務所では決して珍しくありません。

一方で、社労士資格者がいないことを理由に、無償で対応してしまったり、
連携先の社労士事務所へ案件を渡したりと、事務所側に利益が残らない構造が生まれている
ケースも多く見られます。

人事・労務・給与計算は、本来、顧問先企業の経営と深く結びつく重要な領域です。

この領域を「外注前提の周辺業務」として切り離すのではなく、税理士事務所が主導し、
内製化していくことで、新たな収益の柱とすることが可能になるだけではなく、
顧問先との関係性や提供できる価値は大きく変わります。

社労士業務・給与計算は、税理士事務所にとって新たな収益の柱になり得る業務です。

本セミナーでは、数多くの士業事務所支援を行ってきたミツカルの視点から、
社労士部門をどのように立ち上げ、業務負荷を抑えながら収益化していくのかを、
実務ベースで解説します。

「依頼は多いのに、利益が残らない」

その構造を変えたい税理士事務所所長の方に向けたセミナーです。

セミナー詳細

日時
2026年2月10日(水)18:00-21:00
17:45 - 受付開始
18:00 - 20:00セミナー
20:00 - 21:00懇親会
会場
〒155-0013
東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー4階(弊社オフィス)
登壇者
リードブレーン株式会社 代表
皆川 知幸
税理士法人 オオタケ 代表
大嶽 貴宏
参加費
5000円/人
※銀行振込にて事前決済が必要になります。
定員
50名
お申込み期限
2026年2月9日(火)23:59まで
プログラム
セミナー(2時間)
  1. なぜ税理士事務所は“付加価値力”を強化しなければならないのか
    • 税理士業界の現状と構造的な限界
    • 顧問先企業が抱える人事・労務を含めた経営課題
    • 税理士に期待される役割の変化
      ―「税務・会計」から「経営全体への関与」へ
  2. なぜ「社労士業務・給与計算」は税理士がやるべきなのか
    • 顧問先が求めている“人と数字”を一体で見られる存在
    • 税理士が主導することによる圧倒的なメリット
    • 給与計算業務の戦略的位置づけ
      ― 単なる作業ではなく、付加価値の起点として捉える
  3. 税理士事務所が陥りがちな失敗パターンと回避策
    • 社労士業務を「別会社任せ」にすることで起きる問題
      ― サービス品質・思想・顧問先対応の分断
    • 給与計算を単価勝負にしてしまう落とし穴
      ― 価格競争から抜け出せなくなる理由
  4. 社労士法人立ち上げ〜業務改善の全体像
    • 立ち上げフェーズで考えるべきポイント
    • 業務設計フェーズ― 役割分担・オペレーション・品質管理
    • 収益設計モデルの考え方
  5. 具体的成果とストーリー
    • なぜ社労士業務に踏み込んだのか
    • 顧問先からの反応の変化
    • 顧問料単価・関係性の変化― “作業者”から“相談相手”への転換
  6. まとめ
    • 税理士事務所の次の成長軸は「人と数字をつなぐこと」
    • 社労士業務・給与計算は付加価値戦略の中心領域である
懇親会(1時間)

登壇者情報

皆川 知幸
リードブレーングループ 代表

リードブレーングループ代表。1976年生まれ。
ジャスダック上場のコンサルティング会社での勤務を経て、2015年に
中小企業診断士として独立。
2016年10月には事業拡大に伴い、リードブレーン株式会社を設立。
財務コンサルティングを起点に、人事労務・外国人材・不動産・BPO領
域まで支援範囲を拡大し、これまで1,500社以上の中小企業を支援。
中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士など複数
の専門資格を持ち、経営・労務を横断した実践的なアドバイスを強みと
する。

大嶽 貴宏
税理士法人オオタケ 副代表

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。公認会計士・税理士。
大学卒業後、金融庁にてメガバンクおよび政府系金融機関(海外業務
を含む)の検査・監督業務に従事。その後、有限責任監査法人トーマツ
にて、主として大手金融機関に対する会計監査業務を担当。
令和4年2月に同法人をマネジャーとして退職し、令和4年4月より大嶽
公認会計士・税理士事務所副代表に就任。あわせて、株式会社経営クリ
ニック取締役統括部長として、会計・税務の専門性を軸に経営支援に携
わる。

株式会社ミツカルについて

会社名
株式会社ミツカル
設立年月
2020年8月
代表
城之内 楊
所在地
東京本社
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1丁目19−19 恵比寿ビジネスタワー 4F
大阪支社
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田2-4-9ブリーゼタワー3階
事業内容
M&A、ヘッドハンティング、税理士アライアンス、フィンテックを軸とした、事業成長を支える包括的なソリューションの提供

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