廃業か、M&Aか。揺れる経営者が見つけた納得の答え|ミツカルご支援実績

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ミツカルM&A

CASE.1

廃業か、M&Aか。
揺れる経営者が見つけた納得の答え

依頼の背景・課題

黒字経営を続けていたEさんは、体力の限界を感じ、事業の今後に悩まれていました。
従業員6名の雇用や、長年支えてくれた取引先との関係を守りたいという想いがある一方で、廃業には多くのコストと心理的負担が伴います。
また、M&Aに対しては「手続きが複雑そう」「費用が高い」といった先入観もあり、行動に踏み切れない状況でした。
そんな中、顧問税理士の紹介をきっかけに「売るか・畳むか」ではなく、「会社と自分の最終形をどう描くか」を整理したいというご相談をいただきました。

論点

Eさんが抱えていたのは、「何を基準に決めればよいのか」という根本的な迷い。
経営者としての想いと、数値や構造に基づく客観的な判断とのあいだに隔たりがあり、その整理が必要だったのです。
私たちはまず、その認識の差を可視化し、納得感を持って意思決定できる状態を整えることから支援を始めました。

重要なポイント

・総コストの見極め:退職金・資産処分・残債返済・税金など、見えないコストを含めて考えること。

・成立可能性の把握:買い手候補が存在するのか、いくらで売れるのか、いつ成立するのかを可視化すること。

・判断基準の明確化:お金だけでなく、「雇用」「信用」「引退後の安心」など、自分にとっての価値軸を整理すること。

提供サービス

ミツカルでは、Eさんの迷いを「見える化」し、判断材料を整えるところから伴走支援を実施。
単なる数字の比較ではなく、「納得して決める」ための基準づくりを重視しました。

支援内容

・廃業コストの可視化:退職金、借入返済、資産除去債務など、廃業に伴う支出をすべて数値化。時間軸での費用推移を整理し、廃業した場合の実質的な負担を明確に。

・M&Aの可能性シミュレーション:買い手候補リストを作成し、評価額・税後手取り・成約確率を算出。M&Aを選んだ場合にどのような条件で成立し得るかを可視化。

・比較表と意思決定マトリクスの作成:“雇用維持”や“手取り額”など8項目を重み付けし、Eさんの価値観に沿った判断基準を設計。感情と数値の両面を整理し、納得感をもって判断できる基盤を整理。

結果

最終的に、同業他社へのM&Aが成立。
廃業を選択した場合と比較して、Eさんの手取りは約3,000万円増加しました。
従業員の雇用も取引先との関係も維持され、事業は次の世代へと引き継がれています。

本社の土地・建物も退職金として現物支給され、引退後は家賃収入によって安定した生活を送られています。

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